労務問題

雇用に関する様々な問題について、他の専門士業と協力しながら、最適な解決策を御提示します。

労務問題における弁護士の役割

昨今の経済状況を反映し、雇用を巡るトラブルが急激に増加しています。企業は、経営を維持するためにリストラを断行する一方で、生活の糧を失う労働者の置かれる現実は厳しくなる一方です。

篠原総合法律事務所では、会社側からの御相談を中心に、労働基準法を初めとする法律を基本としながらも、終局的な解決という観点から、最良の解決策を模索していきます。

なお、労務問題の解決には、労務関連の手続きのプロである社会保険労務士や税務のプロである税理士の協力も不可欠です。篠原総合法律事務所は、これら士業との提携関係も盤石ですので、安心して労務全般を受けられるものと自負します。

労務問題解決までの流れ

１　法律相談
相談者の個別の事情を聞きながら、法的に問題となる点や過去の労働判例について具体的にアドバイスします。そのうえで、話し合いによる解決が妥当か、訴訟などの法的手続きを取った方がよいかについて相談します。

２　弁護士に対する委任
労働事件の場合、当事者間の対立が非常に厳しくなることもあるため、法的手続きに入る前であっても、弁護士に委任することは一般的です。会社側・労働者側のいずれの場合も、まずは相手方当事者と交渉を行い、話し合いによる解決ができないかを探ります。弁護士に委任した場合、基本的には窓口が弁護士に一本化されるため、業務に集中できるようになります。

３　弁護士による事件処理
弁護士が依頼者の代理人となって、協議・調停・裁判等を行います。

４　労務問題解決
相手方当事者と無事に和解が成立し、または判決が確定するなど一定の結論が出た段階で解決となります。

労務問題における弁護士費用

１　着手金　求める経済的利益の５パーセント　＋　消費税
２　報酬金　得られた経済的利益の１０パーセント＋１８万円　＋　消費税

これらの費用は、賠償額が３００万円から３，０００万円までの場合の基準です。
着手金の算定に当たっては、特に労働者側の依頼を受けた際には、収入が絶たれて苦しんでいる依頼者の経済状況も考慮しながら、無理のないように御相談のうえ決めます。