債務整理・自己破産

景気の影響によって、債務の支払いができなくなり、苦しんでいる方がたくさんいます。任意整理や破産・民事再生といった法的整理を駆使して、債務の整理と生活の立て直しを実現します。

債務整理・自己破産における弁護士の役割

　バブル景気の崩壊以降、債務の支払いに苦労される方が急増しました。そのような事態の対策として、現在では、任意整理や破産・民事再生といった法的整理の手段が整備され、生活を立て直すことは容易になりました。

　篠原総合法律事務所では、弁護士が相談される方一人ひとりの個別の事情を十分に聞き取り、前述の様々な債務整理の手段から、どの手段を選択することがベストであるかを十分に検討し、将来安定した生活を送るためのお手伝いをします。

債務整理・自己破産における解決までの流れ

１　法律相談
相談者の個別の事情を聞きながら、どのような方法で債務を整理するのがベストであるかを時間を掛けて協議します。

２　弁護士に対する委任
弁護士が提案する債務整理の方法に納得したのであれば、弁護士に委任します。その後は、全て弁護士が窓口となって、債権者や裁判所と交渉をします。

３　弁護士による事件処理
債務の整理に関して、和解書を作成したり、破産・民事再生を申し立てるなどして、具体的な処理を行います。

４　事件解決
全ての債権者と和解し、または、破産・免責手続きを終了するなど、債務の整理が完全に終わった時点で事件は解決します。但し、その後に和解通りの支払いが困難となった場合などにつきましては、必要に応じて再度の交渉を行います。

債務整理・自己破産における弁護士費用

１　任意整理
債権者１社につき　３万円　＋消費税

２　過払金返還請求
回収した過払金の１０パーセント　＋　消費税
但し、訴訟の提起が必要であった場合は、別途１０万円＋消費税を御請求します。

３　自己破産事件
　個人の場合　２０万円　＋　消費税
　　法人の場合３０万円から１００万円　＋　消費税
　　　法人の規模や破産手続きに要する弁護士の業務量などに応じて決まります。

４　民事再生事件
　個人の場合　３０万円から５０万円　＋　消費税
民事再生手続に要する弁護士の業務量などに応じて決まります。
　法人の場合　１００万円から３００万円　＋　消費税
法人の規模や民事再生手続きに要する弁護士の業務量などに応じて決まります。