著作権侵害

インターネットやデジタルコンテンツの普及によって増加した著作権侵害に関するトラブルを予防し、また、侵害に対する適切な法的手続きをします。

著作権侵害における弁護士の役割について

インターネットやデジタル・コンテンツの普及によって、様々な著作物の複製が容易になり、著作権を侵害される危険性は非常に高まっています。他方、軽い気持ちでインターネット上の文章等を引用したところ、思わぬ請求をされてしまう可能性もあります。

このようなトラブルを予防するためには、権利者とライセンス契約を交わすなどして権利関係を明確にする必要があります。また、自らの著作権が侵害されている事実が判明した際には、直ちに対策を取る必要があります。

篠原総合法律事務所では、ソフトウェア開発会社やデザイン会社、映画制作会社など著作権が関わるビジネスを行っている法人と顧問契約を締結している関係上、著作権に関する最新の知識・判例をフォローしています。また、これら顧問先からの依頼でライセンス契約書を作成・確認する機会が多く、契約書に関するノウハウも備えています。そして、これらの最新の知識・ノウハウを駆使して、トラブルの解決を実現します。

著作権侵害解決までの流れ

１　法律相談
事案の概要を聞きながら、どのような方法でトラブルを解決するかを相談します。なお、トラブルの予防として契約書の作成・確認に関する御相談の場合は、速やかにこれを行います。契約書の作成に関する御相談は、文書作成のページを御確認下さい。

２　弁護士に対する委任・事件処理
著作権が侵害されている状況を解消するため、弁護士に依頼します。弁護士は、依頼者の代理人として侵害者との交渉や適切な法的手続きを実行していきます。

３　事件解決
相手方との和解が成立し、または、判決等で一定の結果が出された時点で終了です。損害賠償等が発生する場合もありますので、この場合は確実に賠償金を回収できるよう手続きを行います。

著作権侵害における弁護士費用

１　着手金　求める経済的利益の５パーセント　＋　９万円　＋　消費税
２　報酬金　得られた経済的利益の１０パーセント＋１８万円　＋　消費税

これらの費用は、経済的利益が３００万円から３，０００万円までの場合の基準です。
弁護士費用の計算に当たっては、上記の計算式を機械的に当てはめるのではなく、債権回収に要する弁護士の作業内容・時間等も考慮しながら、依頼者との御相談によって決定させて頂きます。