交通事故

順調だった人生が、交通事故によって一瞬のうちに崩れてしまうことがあります。
最新の判例も踏まえながら、被害者が蒙った有形・無形の損害をできる限り回復するための手助けをします。

交通事故被害者の方へ

交通事故の被害者の皆様におかれましては、お怪我による将来の不安や保険会社に対する対応ため、お打ち合わせを急がれる方も多数いらっしゃると思います。これまでは、他の相談と同様に無料法律相談で対応させて頂いておりましたが、最近、無料法律相談は１週間ほど前には予約が埋まってしまう状態が続いております。

そこで、交通事故被害者の方につきましては、速やかに御相談ができるよう初回に限って毎日無料法律相談を行うこととしましたので、ぜひ御利用戴ければと思います。

→ 交通事故（被害者）無料相談フォーム

交通事故における弁護士の役割について

現在、シートベルト装着の徹底や道路交通環境の整備によって、生命に関わる重大事故は減少傾向にあるものの、交通事故自体の件数は増加傾向にあります。

例えば、交通事故で骨折の傷害を負った場合、入院やリハビリのための通院で仕事や家事にも多大な支障が生じ、また、事故で受けた精神的なショックによって、社会生活に復帰することさえも困難になってしまうことさえあります。

篠原総合法律事務所では、約３年間に亘って保険会社側の代理人として専門的に交通事故事件を扱ってきた経験や、日本交通法学会・日本賠償科学会の会員として培ってきた最新の判例・実務を踏まえて、被害者の方々が最大限の賠償を得られるよう迅速かつ適切な事件処理を行います。

交通事故における解決までの流れ

１　法律相談
相談者の個別の事情を聞きながら、裁判となった場合にどの程度の賠償額が認められるのかを具体的にアドバイスします。治療中の方からの相談であれば、今後の治療の進め方や示談交渉を有利に進めるための指導をします。

２　弁護士に対する委任
治療が終了し、具体的に示談交渉をする段階となったときが原則として弁護士に委任する時期です。判例の基準に従って、被害者の代理人として保険会社に賠償請求をしていきます。

３　弁護士による事件処理
保険会社と示談交渉を行いますが、交渉に進展が見られない場合、速やかに訴訟手続きに移行して裁判で争います。

４　事件解決
保険会社との間で示談が成立し、または、裁判所での和解・判決によって事件は終了です。

交通事故における弁護士費用

１　着手金　２０万円から５０万円　＋　消費税
２　報酬金　賠償金の１０パーセント＋１８万円　＋　消費税

これらの費用は、賠償額が３００万円から３，０００万円までの場合の基準です。
着手金の算定に当たっては、事故による後遺障害などで苦しんでいる依頼者の経済状況も考慮しながら、無理のないように御相談のうえ決めます。